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伊豆で不動産を購入するときに課される税の課税主体、つまり納税先は税の種類によって異なっています。
例えば、売買契約書や建築請負契約書など、不動産業者や金融機関が作成した契約書が課税対象となっている印紙税は国が納付先となっています。
文書に貼る収入印紙は、不動産業者が全部用意してくれるケースと契約当事者が自ら用意するケースがあり、前者の場合は業者に印紙代を支払い、後者の場合は業者から税額を聞き出して郵便局などの印紙販売所で手に入れます。

所有権移転登記や抵当権設定登記など、不動産購入時に行う登記は全て登録免許税の課税対象となっていますが、この税の課税主体も国で、印紙税と同様に収入印紙を用いた納付が一般的です。
ただし、登記手続きは司法書士に代行してもらうケースがほとんどなので、自分で印紙を購入することはありません。
土地や建物を購入したその時に限り課税される不動産取得税の納付先は都道府県となっており、伊豆の物件を手に入れた場合は静岡県に対して納めます。
納付をしなければならない時期が近づくと県から納税通知書が送られてくるので、物件所有者が指示にしたがって通知書に記載されている金額を支払えば県に収納されます。また、仲介手数料が発生する場合や、不動産業者が買主である場合などで代金に上乗せされることがある消費税は、国がいったん全て徴収し、その後法令にしたがって都道府県に配分する仕組みになっています。

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