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熱海市で居住用不動産を手に入れると、取得という行為自体に対しては不動産取得税が課税されます。

居住用の不動産の場合、納めるべき税額は固定資産評価基準と呼ばれるものを用いて出された金額の3％にあたる額となっています。
納税手続きは軽自動車税と同様で、市から送られてくる納税通知書を用いて行いますが、送付されてくる時期が不動産を手に入れてから相当の月日が流れた頃になることも多いので、取得税の納税が終わるまではお金は使い過ぎないようにしましょう。

不動産の取得時にはこの他にも、売買契約を結ぶときに印紙税を、所有権や抵当権に関する登記をする際には登録免許税を納めなければなりません。
これらはいずれも税額分の収入印紙を購入し、所定の位置に貼り付けて納税を行います。
また、仲介手数料をはじめとする諸費用には消費税が上乗せされており、不動産業者が販売する物件を手に入れた場合は購入代金にも上乗せされます。

一方、取得した居住用不動産は、所有をし続けている限り固定資産税と都市計画税を納める必要があります。
どちらも税額はそれなりに高いですが、課税対象となっている物件が家屋であれば、指定された書類を熱海市に提出すれば特例制度によって税額を軽減させることができます。
また、熱海市に居住する場合は毎年住民税を納付することになりますが、居住せずに物件だけを所有していても住民税の均等割が課税されるので注意が必要です。

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