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実家の相続時に注意したい思いもかけないコストとは
地方出身者で親の相続が発生した場合、誰も住まなく実家を今後どうしたら良いのか。思い出の詰まった実家を売却するにも心が痛んで悩ましい問題です。
特に地方に存在する実家、その土地と戸建を相続するに当って気をつけたい固定資産税のコストについてお話します。
実家に親が住んでいた時、その不動産に係る税金、固定資産税は居住用の小規模宅地の特例が適用されて、土地の固定資産税は、固定資産税評価額が6分の1に減額されて計算されています。
ですが、親が亡くなって実家に住まない子が相続し建物を解体した場合、小規模宅地の特例は適用されなくなります。つまり、土地の固定資産税は相続前の6倍となります。
しかしながら、建物は解体されていますので、建物の固定資産税は係らなくなり、その分の固定資産税は減ることになります。一般的に実家は築年数が古い建物が多いため、建物の固定資産税の減額よりも土地の固定資産税の増額のほうが大きいことが殆どです。そのため、親の死後、実家を相続した場合には安易に解体せずに実家の後処理をどうするのか計画を立てた後に取り掛かるべきです。
固定資産税は毎年1月1日に時点で所有する不動産に対して課税されます。
そのため、建物を解体する際は、それ以後に工事を行い、残りの12月31日までの間に土地の売却を完了させると固定資産税の課税を少なく抑えることができます。
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